2021-03-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第10号
またちょっと別の話で、今度はテレビなんですけれども、アナログ放送からデジタルに変わったことのメリットの一つとして、マルチ編成が可能になったということがあるのではないかと思います。 マルチ編成というのは、私も最初はよく分からなかったんですけれども、どういうことだろうと。
またちょっと別の話で、今度はテレビなんですけれども、アナログ放送からデジタルに変わったことのメリットの一つとして、マルチ編成が可能になったということがあるのではないかと思います。 マルチ編成というのは、私も最初はよく分からなかったんですけれども、どういうことだろうと。
昔からの既得権ということで地上波の一等地を占拠し続ける、もちろんアナログ放送からデジタル放送で圧縮はされましたよ、それでもその一等地を占拠し続ける。もし占拠し続けたいのであれば、法律に言われなくても、私たちにこうやって怒られなくても、みずからＮＨＫが、みずから地上波のテレビ局が、国民が本当に欲しいと思っている情報をちゃんと送らないと。今ですよ、きょうからやってください。
まず一点目でございますけれども、平成十三年度から十六年度までの間、地上デジタル放送の開始に向けましてアナログ放送局の周波数の変更を行ったアナログ周波数変更対策に係る費用の不足分に、四年間で計約百六十六億円でございます。二点目として、平成二十一年度の補正予算におきまして、地上デジタル放送への移行支援等で約二百五十億円を計上しております。
使用帯域の逼迫のお話の前に、先ほど委員から御指摘がございました、ある意味相対的に古くなった方式の放送、取り残される人が出るんじゃないかというお話でございましたけれども、アナログ放送からデジタル放送に移行した際にも、視聴者のさまざまな対策というものを、総務省として、放送業界とともにきめ細かく対策をしてきたということもございます。
中山間地域のため、以前は、地域の多くが難視聴地域であり、アナログ放送の時代には、放送受信のため集落ごとに共聴アンテナの組合を組織して、やっとテレビを見ることができたものです。 二〇〇三年から三大都市圏を中心に先駆けて地上デジタル放送が始まり、エリアが拡大するにつれ、大田市でも、集落の多くが地デジに移行する必要性、受信アンテナの改修が必要不可欠となりました。
字幕が出る映像というのは、アナログ放送の時代というのは何か専用のチューナーを備え付けないとできなかったらしいんですけれども、文字多重放送というのはチャンネルで字幕が出る。この試験放送というのが、一九八三年から試験放送が始まっていて、クイズではないので答弁は求めませんけれども、大臣、これはすごく視聴率をとった番組からスタートしているんです、「おしん」という、あれでスタートしたということのようです。
○田村（貴）委員 地上アナログ放送から地上デジタル放送に完全移行して五年半余りであります。薄型のハイビジョンテレビを奮発して購入された世帯の多くは、まだ買いかえの時期には至っていないというふうに考えます。 そして、今、４Ｋテレビを買ったけれども、何だ、チューナーがついていなかったのか、そのチューナーを買うには幾らかかるんだ。
総務省が進めてきた例えばテレビの地デジ化、これは、アナログ放送をやめますと言って、やはりやめるからきっちり地デジに移らなきゃいかぬということでしっかり移行が進むわけですから、旧来のシステムは排除をして新しいものに一本化していくということが重要だと思っています。 さらに、費用の問題においても、例えば国民健康保険、大体三千五百万人が加入している。これに毎年、郵便で送るわけです。
振り返ってみますと、地上アナログ放送がデジタル放送に移行するに当たって、国民に過度の負担を強いてはならない、格安のチューナーなどもちゃんと開発をすべきだ、私も随分とここで言いました。多くの委員の皆さんも本委員会で主張されてきまして、そのかいもあって大きな混乱もなく地デジに今移行できた。
ケーブルテレビのデジ・アナ変換サービスにつきましては、委員御指摘のとおり、二〇一一年七月の地上アナログ放送停波に際して開始された暫定的なサービスでございます。個々のケーブルテレビ施設におけるデジ・アナ変換サービスの具体的な終了日は各事業者が設定しておるところでございまして、基本的には、本年の一月二十九日から順次終了し、四月三十日までに全ての施設で終了する予定となっているところでございます。
○国務大臣（高市早苗君） この地上放送のデジタル化、これは今、片山委員おっしゃったとおり、片山委員が総務大臣御在任中の平成十三年六月の電波法改正によりアナログ放送終了期限を決定し、アナログ周波数変更対策を開始して、それから平成十五年十二月のデジタル放送開始、平成二十四年三月のアナログ停波、そして本年の三月に難視対策を完了させるというまでの本当に長期にわたるまさに大事業であったと思います。
先ほど御説明させていただきましたように、東北三県でアナログ放送を終了した段階で残されておりましたいわゆる地デジの難視世帯、十六万あったわけでございますけれども、対策の進捗によりまして、本年二月末現在、残る難視世帯は百二十世帯となっておるところでございます。
二〇一一年七月にアナログ放送が打ち切られ、デジタル放送に完全移行し、三年八カ月、東北はその後ではありましたがたちました。私たち日本共産党は、この切りかえに対し、実に約五千万世帯と言われるテレビが一斉に切りかわる放送史上例のない大事業であることを踏まえ、アナログ放送終了時期の決め方は、地デジ波のカバー率や受信機の普及率の達成状況によって決めるべきだと修正案を出して、提案してまいりました。
アナログ放送終了時点で恒久対策を必ずしも万全に講じ得なかった、いわゆるデジタル化によって生じた難視世帯、これは約二十七万世帯となっております。 これらにつきましては、要因といたしましては、デジタル中継局を置局する中で、アナログとデジタルの電波の特性の違い等に起因して難視地区が発生した。これも、できる限りアナログ放送終了までの間に解消するということで対策を講じてきました。
平成二十四年三月の地デジ化への完全移行によりまして、従来の地上アナログ放送で使用していた周波数の三分の一を他の用途に使えることになったわけで、新たな無線システムの導入を進めているところでございます。総務省としては、会計検査院からも指摘もありまして、想定される利用者に対して機材導入の経費だとか導入効果の情報提供を行いまして、システムの更なる導入を促進しているところでございます。
実は、このデジタル難視世帯は、アナログ放送が終了いたしました平成二十四年三月末に約十六万世帯残されてございましたが、本年、先般の三月末現在、昨年度末でございますが、一万三千世帯まで減ってきております。
電波利用料を活用いたしまして、地上のアナログ放送をデジタル放送に切りかえるということで、これまで、アナログ変換対策、それから、それを踏まえて、デジタル化移行に伴ってのデジタル難視対策等々に電波利用料を活用させていただきました。
次に、これも地方の話で申しわけないんですが、これは最近地元でよく言われるんですけれども、二〇一一年に地上とＢＳのアナログ放送が終わりました。
この考え方は、今委員もう御指摘ございましたように、平成二十三年の七月に衛星アナログ放送が終了いたしまして難視聴解消の役割を終えたということで、ＮＨＫの方でこの経費の考え方を見直しまして、例えば、具体的には、これまで難視聴解消を目的に衛星波でも放送していました大河ドラマや連続テレビ小説などの番組制作費につきまして、今までは全額を地上放送の経費としていたわけですが、二十四年度から、地上と衛星の受信契約数
○吉崎政府参考人 アナログ放送の場合には、一秒間に三十枚の絵を逐次送るということでございますけれども、デジタルになりますと、前の画像との差分だけを送っていくということで、極めて情報量を少なくして送ることができる。その結果、今まで使っていた帯域よりも狭くできるということで、あいたところに、ほかの、携帯電話ですとか新たなサービスを提供することができるというのが、電波の有効利用ということでございます。
アナログからデジタルへの移行期に発生した難視世帯、これ、全国のアナログ放送が終了した時点で、二十四年三月末でございますが、約十六万でございます。そして、今先生がお話しいただきました、今年の三月末現在では残り八万世帯と、このようになっております。それに対しての暫定対策が、衛星のセーフティーネットによる暫定対策が終了する平成二十六年度末までにはこの対策を完了するということであります。
それからまた、地上アナログ放送の跡地であります七百メガヘルツ帯を携帯電話に割り当てるための周波数再編の一環としまして、特定ラジオマイクの移行先の一つにホワイトスペースを選定して、今後、本格的な移行を予定しているところでございます。
○松本参考人 ＮＨＫでは、二〇一一年七月のアナログ放送終了までに送信所を二千百二十四設置いたしております。また、デジタル化によりまして生じた新たな難視地区につきまして、二〇一三年二月末の累計で百二の送信所を追加で設置しております。 現在、地上デジタル放送がごらんになれない難視地区の方々には、暫定的に衛星セーフティーネットで地上波の番組をごらんいただいております。
私、この間、地上アナログ放送から地上デジタル放送への切りかえについて、これは国策として行うものだ、視聴者の皆さんに手間暇かけるようなことがあってはならない、こういう立場で一貫して質問してまいりました。 地上デジタル放送に切りかわりましたけれども、いまだに全国で十万世帯の方々が地元でデジタル放送が見られない。東京のキー局からの電波を地方の方が見ている、そういう世帯が十万世帯もある。
○塩川委員 そもそも、アナログ放送からデジタル放送への切りかえについても、視聴者が地デジのテレビに切りかえるというサイクルでやればそんなに差しさわりがないんですが、実際には、多くの方々が、アナログのテレビをアナログ放送の打ち切りの時期に合わせて地デジのテレビに切りかえざるを得ない、新たに購入せざるを得ない、あるいは、アンテナを直すとかという工事をやらざるを得なかった。
私の住む宮城県では、今月三十一日に、いよいよアナログ放送が終わります。テレビの新しい歴史が始まるんですが、一方で、アナログ放送が終わってしまいますと、ＮＨＫの仙台ローカル放送が見られなくなる世帯がたくさん出てきてしまいます。見られなくなる世帯というのはどれぐらいなのか、教えてください。
平成二十四年度の受信対策費、これは委員御指摘のとおりに、昨年七月二十四日には四十四都道府県でアナログ放送を終了して、今月には残された東北三県でアナログ放送が終了します。ということがありまして、今までかかっていた周知広報費、それからデジタルの難視聴対策費などが大きく減りまして、七十四億円となっているということでございます。
昨年七月のアナログ放送の停波の際にも当委員会でも何度か議論になりましたが、非常に視覚障害者の方々が不便を覚えていらっしゃる。特に、従来ＦＭラジオでテレビの音声を親しんでこられた方々が、地デジ化へ移行することによって、ＦＭラジオでその地デジ化されたテレビの音声を聞くことができなくなっているという問題点がございます。